メモリー半導体（ＤＲＡＭ）世界３位の日本エルピーダが、各国の取引先に５億ドル（約５７６０億ウォン）の資金支援を要請したと、読売新聞が５日報じた。

同紙によると、エルピーダは取引中の米国・台湾・中国の情報技術（ＩＴ）およそ１０社に資金支援を要請し、日本・東芝に追加支援を要請することも検討中だ。

エルピーダの資金難が深刻になったのは、円高が進む一方で製品価格は落ち、実績が悪化したからだ。さらに４月までに社債４５０億円（約６７６０億ウォン）と金融会社からの借り入れ約７７０億円（約１兆１５７０億ウォン）の償還満期を迎える。ひとまず取引先に手を出してでも足元の火を消すしかないということだ。


会社側は取引先とＤＲＡＭ長期供給契約をして代金を先払いで受けたり、エルピーダ子会社への出資を仰ぐことを検討している。

ＤＲＡＭは韓国のサムスン電子が世界市場シェアの４５％を確保している。同紙は「エルピーダが『サムスンによる寡占を防ぐためにも経営改善を助けてほしい』という論理で取引先を説得中」と伝えた。