＃１．最近、現代（ヒョンデ）百貨店アウトドア売り場で‘異変’があった。 １２月に入って前年同期比４０％以上増えていた「コーロンスポーツ」の売り上げが、先月中旬から突然減少して前年以下になった。 原因は消費者市民会による登山服品質調査結果の発表だった。 公正取引委員会（公取委）が支援したこの調査で「コーロンアクティブジャケットから基準値を超える発がん物質が出てきた」と明らかにすると、同社ブランドのコーロンスポーツまでが打撃を受けたのだ。 デパート関係者は「会社側が２つのブランドは全く違うものという点を大々的に知らせてから売り上げがある程度回復したが、公取委の調査の威力がどれほど大きいかを実感した」と話した。

＃２．機能性靴を販売しているあるスポーツブランドの広報担当役員は最近、戦々恐々としている。 公取委がある消費者団体と提携し、今月中に機能性靴の効能を調べた結果を発表するという噂のためだ。 同社もすでに公取委の要請で自社効能検査の結果を提出している。 しかし「発表がどんな方向で行われるのか不安」ということだ。 この役員は「米国でも連邦取引委員会（ＦＴＣ）がリーボックのボディースタイル補正用靴に対して誇大広告判定を出した後、機能性靴市場が低迷した」とし「発表がどのように出るとしても、市場への衝撃は大きいはず」と語った。

「韓国版コンシューマー・リポートが登場する」。公取委が今年の業務計画で最も強調した部分だ。 これまで行われてきた消費者団体との共同品質調査を強化し、その内容をオンラインで公開するということだ。 米国の消費者団体「消費者連盟（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｕｎｉｏｎ）」が発行するオン・オフライン月刊誌「コンシューマー・リポート」をベンチマーキングモデルとした。


業界は非常に緊張している。 今まで公取委が支援した消費財品質調査が市場に大きな影響を与えてきたからだ。 代表的なのが２０１０年１２月に発表された「超軽量ダインジャケット品質調査結果」。 公取委傘下の韓国消費者院が実施したこの調査で、製品の復元力・保温性が低いという結果が出たアウトドアブランドは大きな打撃を受けた。 現代百貨店アウトドア担当のパク・デヨン課長は「保温性が落ちるという調査結果が出た韓国内ブランドは、業界で順位が１、２つ落ちるほど消費者から避けられた」とし「この調査結果に衝撃を受け、自社の復元力検査基準を強化したブランドもある」と説明した。



核爆弾になる韓国版コンシューマー・リポート…業界が緊張（２）