「希望する職場を見つけられずに新年を迎える青年たちのことを考えると胸が痛む。夜も眠れない」。

李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が最近、青瓦台（チョンワデ、大統領）の職員に述べた新年のあいさつの一部だ。青年失業がどれほど深刻かを表している。

青年失業はもう経済の範囲を抜け出した問題になっている。韓国政府が公式集計した青年（１５－２９歳）の失業率は昨年１１月現在６．８％で、全体失業率の２倍水準。


体感失業率はこれよりはるかに高い。現代（ヒョンデ）経済研究院によると、昨年１０月末、青年層の体感失業率は２２．１％に達した。公式的な失業者は３２万４０００人だが、就職断念者や就職準備生など事実上の失業者を合わせると１１０万人を超えるということだ。

こうした状況はますます悪化する見込みだ。全体就業者のうち２０、３０代の比率は０８年の４２．７％から昨年末には３９．２％に減少した。００年代初期には経済が１％成長すれば９万人ほどの雇用が新たに生じた。しかし最近はこの数字が半分にもならない４万人に減った。今年の新規就職者も昨年の４０万人よりはるかに少ない２８万人にとどまる見込みだ。

狭くなった就職の門は若年層であるほど通過しにくい。新規大卒者の失業率は０５年の２４．１％から昨年は３８．３％に上がった。新規大卒者のうち就職の準備などで経済活動をしない人口の比率も同じ期間３９．８％から４２．９％に増えた。

技術保証基金は雇用創出企業を発掘し、支援する努力を強化する方針だ。キム・ジョングク技術保証基金理事長は「ジョブフロンティア企業は売上高が１億ウォン増える場合、平均より２倍ほどの雇用をつくり出す」とし「失業と内需問題を解決し、国民の幸福度と国家の活力を高める役割をする企業に対する支援を強化する」と述べた。