現在まではルノーサムスンの「ＳＭ３　Ｚ．Ｅ．」と起亜車の「レイＥＶ」など電気自動車２モデルが税制支援対象だ。「ＳＭ３　Ｚ．Ｅ．」と「レイＥＶ」の２モデルの調達庁登録価格は決まっていないが、それぞれ６０００万ウォン（約４００万円）、４５００万ウォン水準と仮定した場合、「ＳＭ３　Ｚ．Ｅ．」は個別消費税と教育税・取得税をすべて合わせて税制支援額は計４２０万ウォン、「レイＥＶ」は４１０万ウォン程度になる見込みだ。

この程度では電気自動車に対する民間の関心を引くのは難しいと予想される。税制支援を受けても車の価格があまりにも高いからだ。政府と公共機関に電気自動車を納品する場合、自動車会社が受ける１７２０－１９４０万ウォンの国庫補助金が必須だが、まだ補助金の規模は決まっていない。

先進各国では電気自動車の普及に向けた補助金制度が準備されている。０９年から電気自動車の普及が始まった日本では、三菱「アイミーブ」（ｉ―ＭｉＥＶ）を購入する場合、購入者は中央政府から１１４万円、地方自治体から５７万円を支援を受け、免税を加えると計１７７万円（約２６００万ウォン）の減額効果が生じる。米国の場合、０９年からプラグインハイブリッド車と電気自動車を購入すれば、最大７５００ドル（８７０万ウォン）の補助金と最大５０００ドル（５８０万ウォン）の税制支援が受けられる。


韓国で民間が電気自動車を運行する場合の誘引策は、燃料価格を大幅に減らせるという点だ。起亜車「レイＥＶ」の場合、深夜の電気料金基準で完全充電するのに１回８６０ウォン程度。１カ月に２０００キロを運行する場合、維持費用は約１万２４００ウォンとなる。月平均２０－３０万ウォンかかっていたこれまでの燃料費とは比較にならない。

韓国国内で電気自動車充電所インフラが拡充され、民間普及による政府補助金が決まれば、日本の日産「リーフ」や三菱「アイミーブ」が韓国参入を急ぐと予想される。



電気自動車量産時代、韓国でも幕開け（１）