この程度では電気自動車に対する民間の関心を引くのは難しいと予想される。税制支援を受けても車の価格があまりにも高いからだ。政府と公共機関に電気自動車を納品する場合、自動車会社が受ける１７２０－１９４０万ウォンの国庫補助金が必須だが、まだ補助金の規模は決まっていない。


先進各国では電気自動車の普及に向けた補助金制度が準備されている。０９年から電気自動車の普及が始まった日本では、三菱「アイミーブ」（ｉ―ＭｉＥＶ）を購入する場合、購入者は中央政府から１１４万円、地方自治体から５７万円を支援を受け、免税を加えると計１７７万円（約２６００万ウォン）の減額効果が生じる。米国の場合、０９年からプラグインハイブリッド車と電気自動車を購入すれば、最大７５００ドル（８７０万ウォン）の補助金と最大５０００ドル（５８０万ウォン）の税制支援が受けられる。




電気自動車量産時代、韓国でも幕開け（１）