李明博（イ・ミョンバク）大統領が２日の新年国政演説で、青年失業問題を最優先の国政課題と規定し、「働き口を作るのに最善を尽くす。今年１０兆ウォンを超える資金を雇用拡充に投じる」と明らかにした。李大統領は続けて、「今年も青年たちが好む働き口を７万件以上作り、公共部門の新規採用も１万４０００人余り、就職インターンも４万人に増やす」と述べた。１人創業に挑戦する青年に対しては、「挑戦的で創意的な青年たちのために５０００億ウォンの創業資金を支援する計画だ」ともした。

これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「今回の国政演説の特徴は青年雇用の部分を（雇用一般論の他に）別途の章で取り上げたもの。それだけ青年雇用を特別に強調するという意味だ」と説明した。雇用がなければ青年層の未来も暗いというのが大統領の判断という意味だ。「政府はどうすればひとつでもより良い雇用を作れるか苦心している」という李大統領の言及もそうした政策基調を盛り込んだものという。

この日サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長もサムスンの祝賀会に先立ち記者らと会い、「今年も景気は別に良くないようで、投資ももう少し積極的にし、研究開発もたくさん行い、働き口もたくさん作る。若い人たちが希望を持てるよう雇用を多く作る」と約束した。サムスンは２００９年に１万６７００人余り、２０１０年に２万２５００人を採用したのに続き昨年は２万５０００人を採用した。李会長は祝賀会でも「サムスンが国民企業として社会的責任を全うできるよう努力しなければならない。このために投資と雇用を拡大し、社会から信頼を得て愛されるよう努力してほしい」と呼びかけた。