毎年１月１日付の労働新聞など北朝鮮の３新聞に共同で掲載される「共同社説」は北朝鮮の年間国家運営方向を知らせるものだ。今年の社説で北朝鮮は対南非難を強化し５年ぶりに在韓米軍撤収を主張する異例な立場を示した。この数年間南北対話を強調してきたのとは対照的だ。昨年末に国防委員会名義で強く非難した延長線だ。北朝鮮の対南窓口の祖国平和統一委員会も同じ立場を明らかにした。金正日（キム・ジョンイル）の弔問を一部制限した韓国政府の措置を狙った。金正日の葬儀が終わり北朝鮮が取った最初の処置が強力な対南非難だ。韓国政府が弔意を表明し、李姫鎬（イ・ヒホ）氏と現代（ヒョンデ）グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の訪朝弔問を認めながら期待したこととは正反対の反応だ。これで今年も南北関係は膠着局面を脱しにくいという見通しが出てくる。

韓国政府の最初の反応は「失望した」というものだ。しかし韓国政府は北朝鮮と論争を行うつもりはない。韓国政府の立場も匿名の非公式論評で明らかにした内容も、「北朝鮮が１日も早く安定を回復し、南北関係でも建設的態度を取ることを期待する」というものだ。北朝鮮の「揺さぶり」に巻き込まれないということだ。異例的だが戦略的判断に従ったとみられる。北朝鮮がさらされた状況と意図を細かくチェックした上で出した立場だ。

北朝鮮が連日対南非難を行っていることをめぐり多様な意見が提示されている。一部では「悪いくせを直すことができなかった」として激昂した反応を見せる。しかし北朝鮮問題専門家たちは概して「北朝鮮がさらされた状況の反映」という分析に同意する。梨花（イファ）女子大学のチョ・ドンホ教授は、「金正日死去で対内問題にすべての力を注がなければならない時点だが、韓国と米国が緊張を作る政策に出てくると頭が痛いので事前に警告しようとする行動だ」と話した。東国（トングク）大のコ・ユファン教授も「対南強硬路線を堅持しながら内部引き締めに活用しようとする意図とみられる」と指摘した。

【社説】北朝鮮、対南非難にしがみつく時ではない（２）