オバマ米大統領が強力なイラン制裁策などが含まれた法案に昨年１２月３１日に署名した。

ＡＰ通信など外信によると、この法律はイラン中央銀行と取り引きした場合には米国の金融会社との取り引きを禁止する内容などを含んでいる。イランの資金源を断ち核兵器開発への意志をなくさせるというものだ。この法律が実行される場合、原油輸入などのためイラン中央銀行と取り引きする国は少なからぬ打撃を受けるものとみられる。

原油輸入量の９．６％をイランから輸入する韓国はこの法律の適用対象だ。現在韓国の銀行がイラン中央銀行に開設したウォン口座を通じ原油輸入代金を韓国の輸出代金と相殺処理しているためだ。


しかし、同法には国家安保に影響を及ぼす場合、適用を猶予するという条項があるだけに、韓国は米政府に猶予を要請すると同時に、原油輸入先の多角化を推進している。日本も米政府と猶予問題を議論している。この法律は６カ月後に正式に発効される予定だ。