韓国の勤労者４人に１人は中間賃金の３分の２以下を受ける低賃金勤労者であることが分かった。ＯＥＣＤ加盟国では比率が最も高い。

米国経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）のジョン・シュミット氏は２９日、韓国労働研究院の国際労働ブリーフに掲載された報告書「先進国の低賃金労働：経験と教訓」で、過去２０年間の高比率の低賃金労働が重要な政策課題と明らかにした。

低賃金雇用比率は韓国（２５．７％）がＯＥＣＤで最も高く、米国（２４．８％）、英国（２０．６％）、カナダ（２０．５％）、アイルランド（２０．２％）、ドイツ（２０．２％）も５人に１人が低賃金勤労者だった。


オランダ（１７．６％）、スペイン（１５．７％）、日本（１４．７％）、デンマーク（１３．６％）、フランス（１１．１％）は１０％台で、フィンランド（８．５％）、ノルウェー（８．０％）、イタリア（８．０％）、ベルギー（４．０％）は１０％を下回った。