今年の経済苦痛指数は００年代に入って３番目に高かった。消費者物価上昇率と失業率を加えて算出する苦痛指数が高いほど、国民が感じる経済状況は悪いということだ。

韓国銀行（韓銀）、雇用労働部、統計庁の資料によると、１０月末まで消費者物価は平均４％上がった。失業率は３．５％で、この二つを合わせた苦痛指数は７．５と集計された。これは０１年と０８年に続いて３番目に高い数値。

クレジットカードの延滞率が高まっていた０１年には物価が４．１％上昇、失業率は４％に達し、苦痛指数は８．１だった。世界金融危機当時の０８年には物価上昇率４．７％、失業率３．２％となり、苦痛指数は７．９に上がった。


問題は所得までも減っているという点だ。今年１－９月、物価上昇を考慮した実質賃金増加率は－３．４９％だった。実質賃金は通貨危機と金融危機当時を除いて減ったことがない。

家計の苦痛は来年上半期にさらに強まると予想される。世界景気が停滞する中、物価上昇が続き、失業率が悪化する可能性が高いからだ。今年１－１０月、青年層の体感失業率は２０％を超えた。政府・韓銀と民間研究所が出した来年度の経済成長率予想も今年より低い３％台後半。

現代（ヒョンデ）経済研究院のチュ・ウォン研究員は「来年、経済成長率が下がり、失業率が高まれば、家計が感じる苦痛はさらに強まるだろう」と述べた。