２７日に全国経済人連合会が発表した「日本産業空洞化と示唆点」と題する報告書によると、大地震以後の日本企業の海外移転増加で産業空洞化が加速化している。これは円高、高い法人税、過重な人件費負担、厳格な環境規制、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結遅延、電力需給不安など日本の経営環境の「六重苦」から始まったと報告書は分析した。


実際に日本の製造業の国内設備投資に対する海外設備投資の比率は２００９年の４２％から２０１０年には５５％に増加し今年は７４．２％まで増えると予想された。特に自動車産業の場合、今年は国内設備投資が前年比６．３％増えたのに対し、海外設備投資は５９．５％増加して対照的だった。また、日本の大企業を対象にした調査で全体の６９％が供給網の海外進出が加速化されると答え、回答企業の７６．５％は産業空洞化を懸念した。