来年から特殊戦司令部や海軍特殊戦旅団（ＵＤＴ）など特殊部隊出身要員が銃を持って、韓国西海・南海の違法操業を取り締まる。また危機の場面ではＫ５拳銃を直ちに使える。

韓国政府は２６日、関係部処合同でこうした内容の中国漁船違法漁業根絶対策を発表した。艦艇の増強などにも２０１５年までに９３２４億ウォン（約７００億円）が投入されるが、ひとまず来年の予算として１０８４億ウォンが策定された。

対策は取り締まりと処罰の強化に集中した。海上特殊機動隊要員３４２人全員を特殊部隊出身（転役者）に交代するのが核心だ。まず来年は、現在５４人の特殊部隊出身を１５６人に増やす。中国漁船の違法操業が集中する時期（４－５月、１０－１２月）には、他の地域の海洋警察特攻隊７０人を取り締まりに投じる計画だ。


特に、一部だけが持っていた銃器を全員所持することにし、複雑な銃器使用マニュアルを「生命に脅威を感じたり、他の手段で公務執行が不可能だと判断される場合」に単純化した。任鍾龍（イム・ジョンリョン）総理室長は「海洋警察の身辺安全が優先されなければならず、このためにマニュアルを改善した」と説明した。

機動性の確保と大規模な違法漁船に対応するため、西・南海岸地域に１８隻配置されている大型艦艇（１０００－５０００トン）を２７隻に増やす。現行６．５メートル以下の高速短艇１８隻を２０１４年までに１０メートル級の新型に入れ換える。

また違法操業漁船に対しては、担保金（罰金）を従来の１億ウォンから２億ウォンに増やし、漁具と漁獲物も押収することにした。その間、違法操業で摘発されて罰金を支払っても、漁獲物を売れば利益が残るという認識があったが、今回こうした認識を変えるという趣旨で処罰が強化された。再犯以上の常習的違法漁船には罰金を１．５倍にする規定も設けた。

しかし根本対策としては不足しているという指摘が多い。多ければ一日に２０００－３０００隻が違法操業をするのに対し、今年に入って先月まで摘発された漁船は４９７隻にすぎない。韓国政府は０８年から対策を用意したが、違法操業はむしろ急増している。結局、中国政府の積極的な管理・監督が必須ということだ。韓国政府は２７日の第４回韓中高官級戦略対話で違法操業問題を集中提起し、定例対話チャンネルの設置を促す計画だ。

専門家らは中国に圧力を加えるため国際協調の必要性を強調している。韓国海洋大のチェ・ソクユン教授（海洋警察学）は「減船を支援し、漁船の日本越境を取り締まり、韓日間の漁業葛藤を解決した韓国の事例を、中国に積極的に知らせる必要がある」とし「他の被害国と連係した世論の形成で中国に圧力を加える必要がある」と指摘した。

◇海軍特殊戦旅団（ＵＤＴ／Ｓｅａｌ）＝有事の際、敵陣に入り込んで主要施設爆破および要人暗殺などの任務を遂行する部隊。ＵＤＴという名前は主な任務である水中爆破（Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ　Ｄｅｍｏｌｉｔｉｏｎ　Ｔｅａｍ）から付けられた。海・空・陸で作戦を展開できるよう訓練を受ける。

今年１月には海賊に乗っ取られた三湖（サムホ）ジュエリー号を救出した「アデン湾黎明作戦」に投入され、海賊を制圧した。昨年３月に韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」の生存者捜索中に殉職した故ハン・ジュホ准尉は、ＵＤＴの伝説と呼ばれている。