韓国政府とハンナラ党は中国の違法操業を根絶するために、銃器使用を強化して韓中間の常設高位級協議体を作ることを推進する。

任鍾竜（イム・ジョンリョン）国務総理室長は２６日午前に政府与党協議を終えた後にこうした内容の関係官庁合同違法操業根絶総合対策を発表した。

総合対策によると、違法操業根絶強化のため２０１６年まで９３２４億ウォンを投じ、来年に優先的に所要予算１０８４億ウォンを支援する。まず西南海岸に大型艦艇を９隻増やす一方、１０メートル級高速ゴムボート１８隻を２０１４年までに全て新型に交替するなど取り締まり能力を強化する。また、艦艇運営人材１９１人を増員し海上特殊機動隊要員３４２人全員を特殊部隊出身に変えるという原則でまず来年に既存の５４人から１５６人に増やす方針だ。特に高速ゴムボート乗船人員８人のうち２人だけに支給した銃器を全員に与え、生命の脅威を感じたり公務執行が不可能だと判断される場合には、ただちに銃器が使用できるよう年内に単純化された銃器使用ガイドラインをまとめることにした。


また、韓中の関係当局間に常設高位級協議体を作り、違法操業根絶対策を議論する専門担当チャンネルとして活用する計画だ。このため中国政府の積極的な管理・監督が先決課題という認識により２７日に開かれる第４次韓中高官級戦略対話で違法操業再発防止問題を深く議論することにした。