慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）と江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）が新規原発建設候補地に選定・発表された。３月の日本福島原発事故でしばらく立ち止まっていた韓国政府が、原発拡大政策を継続推進するという意思を明らかにしたのだ。これを受け、民主統合党と環境団体が強く反対し始めた。

福島原発事故を忘れてはならないと主張しながら、候補地の撤回を要求した。福島原発事故で国民の放射能恐怖が強まっているのは事実だ。韓国政府が国民の恐怖を払拭するために、もう少し努力しなければならない。特に建設候補地の霊徳と三陟の住民とは疎通と交流を強化し、不必要な誤解がなくす必要がある。それよりもっと重要なのは原発の安全確保だ。より安全な原発を建設すること以上に、住民を安心させられる方法はない。情報公開など透明性を高め、国際機関が参加して点検することも必須だ。しかしこれが原発建設に反対する理由にはならない。原発の安全水準を高めることと、原発の政策方向を定めるのは、全く違う問題だからだ。

実際、韓国は原発以外に現実的な代案がない。発電量全体のうち原発の比率は３１％にのぼる。原発１、２基に故障が発生しても‘電力大乱’が心配されるほどだ。石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、太陽熱など再生可能エネルギーを原発の代わりに使うのも難しい。価格と環境汚染のためだ。石油やＬＮＧの生産コストは原発の４、５倍にのぼる。大幅に上がる電気料金に納得する国民はごく少数だろう。コスト上昇による経済的打撃も明らかだ。再生可能エネルギーは生産技術や設備などの条件を考えれば、相当期間は現実的な代案にならない。


そうでなくとも電力大乱が憂慮されている。今年に入って９月１５日の電力大乱、蔚山（ウルサン）・麗水（ヨス）石油化学団地の大規模停電事態が相次いで発生した。今年の冬にはブラックアウト（大規模停電）が発生するおそれもある。１５％程度になってこそ安心できる電力予備率はわずか４％にしかならない。その間、環境団体などの反対で発電所があまり建設されてこなかったからだ。三陟と霊徳に原発が建設されなければならない理由だ。電気料金引き上げに反対し、ブラックアウトを心配しながらも、原発建設に反対するのは矛盾だ。