２０１３年から指紋を電子チップに入れた電子住民証が使用される。

国会行政安全委員会は２３日、住民登録証の偽造・変造を防止し、個人情報流出を防ぐために、電子住民証を導入する住民登録法改正案を与野党の合意で議決した。

改正案によると、電子住民証の表面には名前と写真・性別・生年月日などを表記し、内蔵電子チップに住民登録番号や住所・指紋など敏感な個人情報を入れることにした。当初の政府案に含まれた血液型は、人権団体の反発を考慮して入れないことにした。


この日、行政安全委員会は京畿（キョンギ）北部地方警察庁を新設するため、人口と行政区域の面積に基づいて特別市や広域市・道には複数の地方警察庁を設置できるよう警察法改正案も議決した。

このほか、１９８９年５月の釜山（プサン）東義（ドンウィ）大事件当時に亡くなった警察官の名誉回復と遺族およびけが人に対して補償する「東義大事件犠牲者名誉回復及び補償法律」もこの日、通過した。