金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を北朝鮮が公式に発表するまで、韓国情報当局が全く知らずにいたという事実をめぐり、与野党間で稚拙な論争が起きている。 北朝鮮が死去時刻と発表した１７日午前８時３０分から発表時刻の１９日正午までの５１時間３０分、北朝鮮に驚天動地するほどの事件が起きたにもかかわらず、全く知らなかったのだ。 こうした情報能力に対し、与野党はお互い責任をなすり付け合っている。 ハンナラ党は金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、情報当局の対北朝鮮ＨＵＭＩＮＴ（人的情報）網を潰滅させたのが原因だと主張し、民主統合党は李明博（イ・ミョンバク）政権の発足後、南北関係が悪化したことで対北朝鮮情報力が弱まったと主張している。 第３者が見ると、双方ともに責任を痛感しなければならないことだ。

情報当局の対北朝鮮情報収集能力が弱まった最も大きな原因は、国家情報院（国情院）の政治化が最も大きな理由だと考えられる。 現政権を含めて歴代政権は執権するやいなや、国情院組織を徹底的に揺さぶった。 すると国情院の職員らは、次期大統領選挙有力候補とのコネ作りに努め、新政権とのコネをつかんだ側は前政権で有力だった職員を‘清算’した。 選挙の時期でなくても、国情院の職員が有力政治家に接近し、地位の保全や昇進のために注力するのが日常化しているという。 さらに前任の金万福（キム・マンボク）国情院長は業績を誇示するために、身分露出を極度に自制すべき工作員を帯同して公開席上に出たこともあった。 こんなことで国情院に本物の専門家が育つのだろうか。

米国は０１年９月１１日の米同時多発テロ後、国家情報機関を統廃合し、機能を強化する措置を取った。 しかし韓国は中央情報部時代から今まで、情報当局の役割と機能はほとんど変わっていない。 今からでも国情院の役割と機能を根本から再点検し、国家的に情報能力を強化する格別の対策を用意しなければならない。 特に、どの政権になっても情報機関を政権の利益のために活用できないようにする方策が必要だ。