ＫＯＳＰＩ指数が２１日、５５．３５ポイント（３．０９％）上昇し金正日（キム・ジョンイル）総書記死去以前の水準を回復した。急落したウォンもやはり大きく上昇し、１ドル＝１１５０ウォン台に戻った。米国とドイツで好転した経済指標が発表され北朝鮮イシューを押し出したのだ。

過去にも市場は北朝鮮リスクより欧州や先進国の景気状況に敏感な反応を見せた。金正日死去当日のＫＯＳＰＩ指数６３．０３ポイントの急落は下げ幅で見ると今年に入って１０番目にとどまった。株価を最も多く落とした材料は１～９位がすべてユーロ圏の財政危機関連だった。現代証券リサーチセンター長のオ・ソンジン氏は、「今年に入って証券市場を急落させた主犯は欧州財政危機だった。政治的変数は企業利益などに影響を与えないが、ユーロ圏の危機は輸出に悪影響を与えかねないために市場を大きく動かす」と説明した。

実際にサムスン電子など大手上場企業は来年の経営で北朝鮮の変数は主要考慮対象と見なくなっている。むしろ欧州圏の財政危機をはるかに深刻に認識している。現在進行中の対北朝鮮事業がない企業ならば北朝鮮イシューは経営と関係がないためだ。しかしユーロ圏の財政危機は為替相場の急変などにより企業に大きな衝撃を与える恐れがある。サムスン電子関係者は、「北朝鮮変数は考慮対象でない。ユーロ圏の財政危機シナリオにより経営計画を立てるだろう」と話した。現代（ヒョンデ）自動車関係者も、「北朝鮮変数が直ちに企業に及ぼす影響はない。欧州の経済危機を最も重要に考慮している」と説明した。現代重工業関係者は、「輸出比率が９０％であるだけに欧州の景気を注意深く見守っている」と話した。