韓国情報当局の対北朝鮮情報力不在が連日俎上に上げられている。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡情報を適時に把握できなかったためだ。その上に元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長が２０日の国会情報委員会で金正日の死亡時点と場所に疑惑を提起する内容の発言をしたことで、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部でも微妙な気流が歴然としている。　

青瓦台核心関係者は２１日、「金正日死去後、青瓦台は状況管理のために極度に慎重な姿勢を堅持し、制限され統制されたメッセージだけを出しているのに情報首長がなぜ不必要な話をするのかわからない」と批判した。国会情報委員長のハンナラ党の権世寧（クォン・ヨンセ）議員は事実上元院長の交替を要求した。情報委員会の民主党幹事のチェ・ジェソン議員も元院長が北朝鮮の発表内容と異なる立場を明らかにしたことを「情報いたずら」と規定し、「責任を免れ難い水準のいたずらをした」と追い詰めた。

元院長が非難されるのは今回が初めてでない。昨年１２月に情報委で「延坪島（ヨンピョンド）事件に先立ち北朝鮮の西海５島攻撃の兆候を青瓦台に報告した」と話し、青瓦台を混乱に陥れた。実際には一日報告で「西海（ソヘ）で北朝鮮軍の軍事活動が増加している」と１行で書かれた程度だったのにそのように発言したのだ。今年に入っても国家情報院職員がＴ－５０空軍訓練機購買交渉のために訪韓したインドネシア特使団の宿舎に侵入したことが発覚すると管理責任論が起こった。


国家情報院はなぜ重大時期ごとに隅に追い詰められるのか。原因を診断する見解はさまざまだ。

まず金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間に南北の雪解けムードで情報機関の対北朝鮮監視網が緩くなり情報収集力が落ちたという指摘が出る。特に盧武鉉政権の時は米国とのぎくしゃくした関係が続き韓米間で北朝鮮情報の共有がしっかりできなかったという主張もある。政府当局者は、「北朝鮮の動向を監視するには情報衛星と先端盗聴装備を持つ米国の協力が重要だ。米国がリアルタイムで与えるか、１～２日後に与えるかによりとても大きな差がある」と話した。



情報戦惨敗の韓国政府、北への油断と接触制限が原因ꦂ（２）