１９日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去が公式発表された後、死去時点をめぐる疑惑がますます強まっている。 疑惑の真ん中には、１８日（現地時間）に海外メディアが発表した「北朝鮮のウラン濃縮中断発表間近」記事がある。 １７日午前８時３０分にすでに死去した金正日総書記の代わりに、果たして誰がこの重大な決定をしたのかという疑問が膨らんでいる。

海外メディアによると、北朝鮮は最近、６カ国協議再開のための高官級対話で、柔軟化ジェスチャーを見せたと伝えられた。 ＡＰ通信は１８日、交渉に詳しい消息筋を引用し、「北朝鮮が数日以内にウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）中断とともに核実験と弾道ミサイル実験の中断、０９年に追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の再入国などの許容を決定する」と報じた。 今月初めから平壌（ピョンヤン）・北京で行われた朝米協議で決定した、と付け加えた。 これを受け、北朝鮮の朝鮮中央テレビが１９日午前１１時に「正午の重大発表」を予告した際、非核化措置の発表を予想する人もいた。 米国の食糧支援に対する対価性発表というが、金正日が過去１０年間、軽水炉原発建設の中断、核実験・長距離ロケット発射など世界を挑発した前例を考えれば、異常に譲歩する姿勢だ。

◇突然の「非核化決定」、なぜ？＝核統制権は北朝鮮にとっては重大懸案だ。 その間、北朝鮮は核を対米外交の交渉手段として使用してきただけに、核問題は国防委員会レベルで金正日総書記が自ら扱ってきた。 政府当局者は１９日、中央日報とのインタビューで、「北朝鮮は核を生命線と見なして格別に管理する」とし「実務者一人に任せるよりも金正日自身が管理した」と話した。 このため、金正日が死去した後、誰がこの合意を最終批准したかが焦眉の関心事だ。 梗塞した東北アジア情勢を解くことが可能な重大決定だったからだ。 結局、金正日死去後に報道されたこの非核化決定には、金正日が当初から介入していないか、金正日死去が確実に予見された状態で金正日以外の他の勢力が動いた可能性が高いとみられる。


彼らはなぜこうした措置を取ろうとしたのか。 ＡＰ通信は１８日の報道当時、「北朝鮮は来年４月１５日に金日成（キム・イルソン）誕生１００周年を迎え、‘強盛大国’を旗幟に盛大なイベントを準備していたし、これとともに金正恩（キム・ジョンウン）後継作業も準備していた」と報じた。 北朝鮮としては、米国の対北朝鮮食糧支援とＵＥＰ中断、朝米対話は、イベントを控えての重要な外交的事前作業だったわけだ。 これは１７年前の金日成主席死去当時に見せた北朝鮮当局の態度と似ている。 北朝鮮は金日成主席が死去した１カ月後、寧辺（ニョンビョン）核施設を凍結するなど朝米対話を再開した。 金正日の死去後、ポスト金正日体制を構築するために、‘対外的時間稼ぎ用’柔軟化ジェスチャーを使う可能性があるという分析が可能だ。

朝米双方は１９日中にこうした内容を発表した後、２２日に北京で６カ国協議再開のための３度目の協議を行い、非核化事前措置を議論する予定だった。 金正日の死去でひとまず６カ国協議は暫定延期される見込みだが、北朝鮮は「非核化カード」を捨てないというのが、大半の外交専門家らの見方だ。



＜金総書記死去＞ミステリー「看板アナウンサーの空白も疑問」