「来年５月には、現在稼働中の原発１０基が定期点検のために停止する。 そうなれば日本国内の原発５４基がすべて停止し、 超節電社会に転換することになるだろう」。

鈴木達治郎日本原子力委員長代理の言葉だ。 鈴木氏は韓国水力原子力（株）原子力先進化フォーラムの招請で最近訪韓した。 鈴木氏は「福島原発事故後、日本国内の原発４４基が点検などをために停止している」とし「休んでいた全国の火力発電所を総稼働し、不足した電力を補充している」と説明した。 しかし全国的に電力が不足した状況は続いているという。

－－福島原発事故後、エネルギー政策は変わったのか。


「原発依存度を低めて分散型エネルギーシステムに変えていくことにした。 当初、電力供給の２６％を担当していた原発依存度を２０３０年には５３％まで高める計画だったが、これを改めて議論することにした。 最適のエネルギー配分体系を設定し直すという趣旨だ」

－－原発政策のうち最も大きな変化は何か。

「安全を最優先にして稼働するという点だ。 このため原子力安全を担当する原子力安全庁（仮称）と原子力安全審議会（仮称）を発足させ、信頼性と独立性、専門性を高めるというのが日本政府の構想だ」

－－原発安全専門人材は十分か。

「福島原発事故の後、原子力専門人材の需要が大きく膨らんだ。 しかし日本国内で優秀な専門人材を十分に確保するのは難しい」

－－福島原発事故で日本政府の信頼が墜落した。

「疎通が十分でなかったのが大きな問題だった。 日本内部はもちろん、韓国をはじめとする国際社会からも同じ指摘があった。 今後、原発関連情報をできるだけ迅速かつ透明に提供し、信頼を高めていくように努力する」

－－現在、日本国内の反原発ムードが強まっている。

「日本政府は国民の合意を導出する３つの政策を持っている。 まず反原発派と親原発派の対立を克服するために国民的な議論を展開し、原発の危険費用や再生エネルギーの導入可能量などを客観的に検討する。 また国民議論を通して、革新的なエネルギー・環境政策を行う計画だ」

－－原発の危険費用を発電費用に含めるという意味か。

「議論中だ。 仮にそうなれば、火力発電など他のエネルギー源にも危険費用を含めて、同じ条件で比較する必要がある」

－－使用済み核燃料の毒性を減らす技術を開発しているのか。

「核種変換技術を開発している。 まだ実用化段階ではないが、努力している」