「混雑した路上でたばこを吸うのは、室内喫煙に劣らず深刻な間接喫煙被害を与える。 マナーの次元を越えて、法で禁止する時代が来たのは必然的なこと」（韓国禁煙運動協議会）

「室内だけでなく路上でもたばこを吸うなといえば、いったいどこで喫煙すればよいのか。 外に追い出された喫煙者の居場所がなくなる」（韓国たばこ消費者協会）

早ければ来年からソウル市内の路上が禁煙となり、喫煙した場合は過怠金を科す立法案が推進される。 これを受け、間接喫煙被害を訴える非喫煙者の権利が強まり、喫煙者の居場所はさらに狭まる見込みだ。


ソウル市議会はこうした内容の「間接喫煙被害防止条例一部改正条例案」を立法予告したと１８日、明らかにした。 早ければ来年２月に改正案を想定し、通過を推進する。 改正案は、快適な歩行環境を醸成するため、道路交通法に定めた「歩道」と「歩行者専用道路」を禁煙場所に指定するという内容が含まれている。 未成年の間接喫煙被害を防止するために「通学バス」も禁煙場所対象に追加した。

改正案が通過すれば、世界で２番目に路上喫煙が禁止される。 日本では０２年から地方自治体別に条例を制定し、路上喫煙を禁止し始めた。 日本では間接喫煙被害ではなく他の理由で禁止世論が強まった。 ０１年、東京千代田区で歩行人のたばこの火で、児童が顔にやけどを負うという事故が発生したからだ。 このため千代田区は条例を通して路上喫煙を禁止した。 日本では現在、新宿など東京の一部の区と名古屋・札幌など４０余りの地方自治体が同じ条例を制定している。

路上喫煙禁止の動きに対し、愛煙家は反発している。 愛煙家団体「韓国たばこ消費者協会」の関係者は「たばこを吸うという理由で喫煙者をおかしな人のように扱うべきではない」とし「規制ではなく公衆マナー次元で解決しなければならない」と主張した。

しかしソ・ホングァン韓国禁煙運動協議会長（５３）は「路上で生じる間接喫煙の被害は、非喫煙者がこれ以上耐えられない状況」と反論した。　

今回の条例改正案は、昨年制定された「ソウル市間接喫煙被害防止条例」の適用対象を拡大したものだ。 市議会は昨年１０月、公園・バス停留所・学校など禁煙区域での喫煙が摘発されれば、過怠金１０万ウォン（約７０００円）を科する条例を通過させた。 これを受け、ソウル・清渓（チョンゲ）・光化門（クァンファムン）広場、南山（ナムサン）、オリニ（児童）公園など市内の主要公園２０カ所が禁煙区域に指定された。 今月からは中央車線バス停留所３１４カ所も禁煙区域に含まれた。 今回の条例改正案が通過すれば、路上喫煙に対しても試験期間を経て過怠金が科される予定だ。

南裁慶（ナム・ジェギョン）ソウル市議員（ハンナラ党）は「間接喫煙の弊害が大きく、国民の７割近くが賛成しているため、条例改正案は無理なく通過しそうだ」と述べた。