慰安婦問題は戦争犯罪と人権・女性じゅうりんが合わさった犯罪としてイシューが膨らむほど日本に不利であり、したがって未来のためには早急に解決しなければならないという点を強調したとみられる。余生が長くない慰安婦強制連行生存被害者らが、いかなる解決を見られずに全員亡くなれば、歴史にもう一つの汚辱として残るという点も明確にした。１４日に駐韓日本大使館付近に設置された慰安婦平和碑問題を持ち出そうとしていた日本政府は、李大統領が「誠意ある措置がなければ第２、第３の平和碑が建てられるだろう」と述べた点に特に衝撃を受けたという。


それでも野田首相が政治的決断をできず基本立場ばかり繰り返したのは、日本国内の政治向けのことだと考えられる。第一野党の自民党の谷垣禎一総裁が１５日、慰安婦平和碑について日本政府の断固たる対応を要求し、民主党政権で外交力が弱まったと非難したのも、野田首相に負担を与えたはずだ。このままでは韓日外交で韓国に押されると反発する外務省官僚の抵抗も少なくなかったという。円満な国政運営のために野党と官僚の協力が切実な野田首相としては、まだ時期が熟していなかったと判断できる。