李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政遂行支持率が２年６カ月で３０％以下に落ち２９．７％を記録した。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領死去の影響を受けた２００９年６月の２８．５％と同水準だ。李大統領に対する支持率は２０１０年６月の地方選挙当時の４３．０％から以後３０％台後半から４０％台で騰落していた。しかし今回の調査では先月２６日の定例調査の３７．１％より７．４ポイント下がった。問題は２０％台まで下がった支持率が歴代政権で繰り返されてきた「任期末５年目症候群」の本格的なシグナルなのかどうかだ。チョン・ハンウルＥＡＩ副所長は、「李大統領の支持率は１０月のソウル市長補欠選挙敗北と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）強行処理にも保守層の結集で大きな変化はなかったが、続いて起きた親族の不正に大きな影響を受けた」と話した。その上で、「金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）政権で大統領の息子と関連した不正がさく烈した時のように国民は大統領の親族不正を政権の道徳的基盤が崩れたものと認識し始めたため」と分析した。

今月に入り、李大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が補佐官の金品不正で１１日に１９代国会議員総選挙不出馬を宣言したのに続き、第一貯蓄銀行救命ロビーで１４日に金潤玉（キム・ユンオク）夫人のいとこが拘束され、さらに義姉まで関連したという報道が出てきた。中央選挙管理委員会に対するＤＤｏＳ攻撃を捜査する警察に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が圧力を加えたといううわさも悪材料として作用したとＥＡＩは分析した。

また、今回の調査の結果、ハンナラ党支持層内部でも李大統領と朴槿恵（パク・クンヘ）元代表を見る視点が異なるという点も現れた。ハンナラ党支持者１０人中４．３人は李大統領に対する支持を撤回したが７７．５％は朴前代表を次期大統領候補として支持した。