検察がカン・ホドンの脱税容疑に対し、公訴権がないという理由で却下の決定を下した。

ソウル中央地検は１７日、「年間追徴税金が５億ウォン未満の場合には必ず国税庁の告発を通じて租税脱税容疑者を処罰することができるが、告発がなくいため１６に日却下の決定を下した」と伝えた。

これに先立ちカン・ホドンが国税庁に追徴された税金は２００７から３年間の加算税などを含め７億ウォン程度ということが明らかになっている。


国税庁側は、「カン・ホドンの毎年の追徴税額が５億ウォン未満で、詐欺やその他不正な方法を動員した故意的脱税行為ではない。カン・ホドンの所属事務所の担当税理士による単純ミスで発生したものと判断しカン・ホドンを告発しない」と明らかにした。

検察は９月に事業家Ａ氏が税金納付を逃れるため法律違反行為をしたとしてカン・ホドンを脱税容疑で告発し、捜査を行った。カン・ホドンはその後記者会見を行い芸能界からの暫定引退を宣言している。