本格的な冬の寒さが近づいた中、地域暖房料金が３カ月ぶりにまた上がる。韓国地域暖房公社は１７日から地域暖房熱料金を平均４．９％引き上げると１６日、明らかにした。料金引き上げは全国で地域暖房公社から熱の供給を受けている１１７万世帯に適用される。これを受け、専有面積６０平方メートルのマンションの場合１カ月に暖房費負担が２３００ウォンほど増える。

公社は今回、基本料金はそのまま据え置いたが、使用料金を▽住宅用はＭｃａｌ（メガカロリー）当たり７０．３１ウォンから７４．０２ウォン（約５０円）▽業務用は９１．２９ウォンから９６．１１ウォン▽公共用は７９．７３ウォンから８３．９４ウォン－－にそれぞれ引き上げた。

公社側は「今年に入って料金引き上げ幅が液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格上昇分に追いつかず、今月は約１４％の引き上げ要因が生じたが、冬季の庶民負担を考慮して一部だけを引き上げることにした」とし「料金引き上げと同時に、経営の効率化によるコスト削減に努力し、脆弱階層に対してはエネルギー支援を拡大する計画」と明らかにした。


地域暖房用熱料金は燃料費変動値を料金に反映する「燃料費連動制」に基づき、毎年４回（３、６、９、１２月）調整される。これに基づき今年３月には平均１％引き下げ、６月には据え置き、９月には６．９％引き上げた。

◇燃料費連動制＝燃料費の比重が大きいガス・電力・暖房・航空料金などに燃料費変動値を反映する。都市ガスの場合、毎年奇数月に料金が調整される。７月から電気料金もこれに連動制になる予定だったが、物価上昇を憂慮した政府が施行を保留した。