１億ウォン（約７００万円）と３１８億ウォン。韓国とブラジルが違法操業に科す罰金（最高金額）の差だ。韓国がつねる程度なら、ブラジルは鉄槌を落とすといえる。韓国は７０００万ウォンだったのを今月１億ウォンに上げた。‘罰金爆弾’で違法操業を根絶するというのがブラジル政府の立場だ。

韓国政府は来週初め、中国漁船の違法操業と中国船員の海上暴力を抑止するための対策を発表する。１２日に西海（ソヘ、黄海）上で発生したイ・チョンホ警査殺害事件をきっかけに出す高強度の対策だ。海洋警察の装備を補強し、中国漁船に対して処罰を強化するのが核心だ。

特に、罰金の追加引き上げ案が出てくる可能性が高い。政府当局者は１５日、「違法に得る収益よりも、摘発された場合のリスクがもっと大きいということを体感させる必要がある」と述べた。


その間、違法操業をした中国漁船は韓国の海洋警察に摘発されても利益を得てきた。海洋警察の関係者は「西海の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入して操業した中国漁船は平均２０００万ウォンを出して釈放されるが、漁獲物を売って得る収益ははるかに多い」と話した。中国漁船１隻が半月間に韓国の水域で操業をして得る収益は平均２０００万－１億ウォンにのぼるという。

国際海洋法によると、罰金さえ支払えば漁獲物を没収することはできない。このため中国東北海岸の漁村では、西海で出漁する船主が‘罰金頼母子講’に入ることもあるという。韓国側の罰金がそれほど軽いという傍証だ。

外国船舶の違法操業に苦しむブラジルなどが巨額の罰金を科す理由は‘期待損失’を高めるためだ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料によると、インドネシアは無許可操業には「２６億ウォン以下の罰金または６年以下の懲役（相手国と合意時）」、禁止道具の使用には「１億５６００万ウォンの罰金または１０年以下の懲役」と厳重に扱っている。

スペインは無免許操業に最高４億６０００万ウォンを支払わせ、５年以内にまた摘発された場合には、違法操業で得た利潤の最高５倍まで罰金を科す。フランスも最高１億１０００万ウォンの罰金のほか、漁獲高１００キロ当たり２３１万ウォンを別途に科す。



＜中国の違法操業＞韓国は罰金１億ウ䢃ン…他国に比べて生ぬるい？（２）