韓国政府は日本に対し、慰安婦問題の解決に向けた協議に応じるよう改めて要求し、応じない場合は仲裁手続きに入る方針と明らかにした。

外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は１５日、定例記者会見で、「９月１５日に韓日請求権協定第３条に基づき、２国間協議を日本政府に要請したが、公式的な答弁がないため、この日また同じ趣旨の口上書を伝えた」と明らかにした。

李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日過程に慰安婦問題が議論されるのかという質問に対しては、、李大統領はこの問題の本質と韓国国内の情緒をよく知っているため、適切な水準で協議があるはずであり、今回の訪日議題の一つとして慰安婦問題が扱われる可能性があることを示唆した。


チョ・ビョンジェ報道官は慰安婦平和碑の撤去要求については、韓国政府がどうこうと言う状況ではないとし、日本側の撤去要求を拒否したことを改めて確認した。

一方、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこの日午後、駐韓日本大使館で記者会見を行い、「韓国政府の慰安婦請求権問題をめぐる協議の提案に、日本政府が応じていないというのは正しくない」とし「武藤正敏駐韓日本大使が日本政府の立場を韓国にはっきりと伝えた」と述べた。

この発言は、請求権問題は法的にすでに終わっているため、協議する性格ではないという日本政府の従来の立場を繰り返したものだ。