駐韓米大使館の職員３人が８日、イランと取引関係がある大宇（デウ）造船海洋Ｅ＆Ｒ（ＤＳＭＥ　Ｅ＆Ｒ）など韓国企業３社に圧力を加え、物議をかもしている。 ７日に米国務省のアインホーン調整官（北朝鮮・イラン制裁担当）が訪韓し、韓国の対イラン制裁拡大を公開要求した翌日だ。 米大使館経済課所属の３人は訪問企業でイランとの交易現況や事業推進計画を尋ね、 企業側は当惑したという。 海外資源開発をメーン事業分野とするＤＳＭＥ　Ｅ＆Ｒの場合、「制裁の程度が強いのでイラン投資を考えていない」と答えた。 米大使館側の圧力に屈服し、事業計画を撤回した格好だ。

駐韓外国大使館が韓国国内の企業と接触することはよくある。 主に自国との経済協力を増進しようという目的だ。 これに対して今回の件は、米国が制裁を強化したイランとの取引関係を中断させようという目的だ。 通例的に特定国家に対する国際的制裁を推進する場合、他国の企業に対しては該当国の政府を通して制裁賛同を誘導するという慣例を無視したのだ。 駐韓米大使館の関係者は「米国の新しい対イラン制裁内容を韓国政府の部処に知らせたのと同じ脈絡で、３社を訪問して新しい制裁内容を知らせた」と説明した。

イランはウラン濃縮を通した核開発疑惑を強く受けている国だ。 この過程で北朝鮮と密接な協力関係を結んでいる。 北朝鮮の核問題解決に向けて取り組んでいる韓国も、イラン制裁の強化に賛同することは避けられない。 このため韓国政府も近いうちにイランに対する追加制裁を発表する予定だ。 にもかかわらず、駐韓米大使館側は直接行動に出たのだ。 制裁レベルについて悩む韓国政府に強く圧力を加えようという意図が見える。 そうだとしても、今回の件は韓国の主権を無視した過剰行動にほかならない。 韓国系のソン・キム大使の赴任を契機に、まさか米政府が韓国の内政に直接関与しようという考えを抱いたわけではないだろうと信じる。