韓国挺身隊問題対策協議会の水曜集会が１０００回を迎える間、この問題解決のための韓国政府の努力は「消極的」だったという評価が多かった。そうするうちに８月に憲法裁判所が慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力が不十分だったという決定を下し気流が変わった。韓国政府は９月１５日に韓日請求権協定３条（協定の解釈および実施に関する２国間紛争はまず外交上の経路を通じて解決し、これに失敗した時は仲裁委員会に回付する）を根拠に日本に２国間協議を公式に提案した。

だが、日本政府は３カ月にわたりこれに応じないでいる。政府は仲裁委回付手続きに入るとし日本を圧迫している。慰安婦問題という日本の暗い過去を国際舞台で問題化するというカードだ。国会外交通商委員会は仲裁弁護団構成など仲裁手続きに必要な費用として５億８８００万ウォンを配分した。名称は「韓日請求権違憲判決後続措置予算」だ。

韓国政府はまた、挺身隊対策協議会が１４日に駐韓日本大使館の前に設置する慰安婦平和の碑をめぐる神経戦を行っている。設置を認めないよう求める日本に対し、「そうするつもりはない」という考えを伝えた。平和の碑は高さ１メートル２０センチメートルの小さないすに座った少女の姿をした彫刻像だ。日本は「外交施設の安全と品位維持に駐在国政府は協力する義務がある」というウィーン条約２２条２項を根拠に上げるが、韓国政府は「平和の碑が果たして品位維持に外れる事項なのか疑問に感じる」という立場だ。