駐韓米国大使館の職員が先週、韓国政府と事前協議なくイランと取引中または関係がある韓国企業を訪問し、交易実態と投資計画を調べていたことが確認された。

イラン事情に詳しいある外交消息筋は１２日、「駐韓米大使館の経済課職員３人が７日、イランと事業中または事業計画中の韓国企業３社を訪問し、イランとの交易現況や事業推進計画について尋ねた」と話した。米国務省のアインホーン調整官（北朝鮮・イラン制裁担当）が訪韓して「イラン制裁に参加してほしい」と公開的に要求した翌日、実態調査を行ったのだ。

米大使館職員が訪問したのは大宇造船海洋Ｅ＆Ｒ（ＤＳＭＥ　Ｅ＆Ｒ）など３社。大宇（デウ）造船海洋のエネルギー関連子会社であるＤＳＭＥ　Ｅ＆Ｒは、パプアニューギニアやインドネシアなどで海外資源開発をしている。この消息筋は「該当企業は『制裁の程度が高いため新規投資は考えていない』と答えたが、突然の訪問に当惑していた」と説明した。


外国の大使館が経済協力のために韓国企業と接触することはあるが、特定国家に対する制裁など敏感な外交問題が絡んだ場合には駐在国の政府を通すのが通例だ。したがってイラン制裁をめぐり国際的な緊張が高まった時期に、米大使館職員が韓国企業を訪問して実態調査を行うのは不適切だというのが外交家の見解だ。

外交通商部は米大使館側と接触し、正確な事実関係を把握している。今回の調査について匿名を求めた米大使館関係者は「米国の新しいイラン制裁案を外交通商部や企画財政部など韓国政府部処に知らせたのと同じ脈絡で３社を訪問し、新しい制裁案の主要内容を知らせた」と説明した。

一方、イラン制裁への参加を要求する米国の直接・間接的圧力が強まっている中、韓国政府は早ければ今週にもイランに対する追加制裁案を発表する予定だ。制裁案にはイラン産原油輸入を禁止する内容は含まれないという。