中国船員に殺害された韓国海洋警察への言及はなかった。中国政府がまだ事実関係を十分に把握していないという点を考慮しても、人命被害に対する最小限の遺憾表明なしに自国船員の権利を主張したのだ。これに先立ち張大使は「漁民に違法操業教育を強化する中、こういうことが起きて残念」とし「韓国側の要請を本国に伝える」と明らかにした。


外交部は１０月末以降、対中外交で中国漁船違法操業問題を大きく取り上げた。新安郡可居島（シンアングン・カゴド）沖で中国船員らが韓国海洋警察に槌・斧・棒を振り回しながら抵抗した後だ。今月２日に趙世暎（チョ・セヨン）外交部北東アジア局長は中国に対し、この問題を議論する協議機構の設置を要求した。金在信（キム・ジェシン）次官補も８日に張大使を呼び、「Ｇ２になった中国が自国民の違法操業を放置してよいのか」とし、積極的な措置を促した。