米上院が承認した対イラン追加経済制裁案が来週、下院を経て確定・施行されれば、韓国も経済的に少なからず衝撃を受ける。

制裁対象取引は石油と非石油の分野に分かれている。米国のターゲットはイランに莫大な現金収入を抱かせる石油取引だ。制裁が始まれば、イラン中央銀行と石油貿易をするいかなる経済主体も米国の金融機関と取引できない。イランの石油輸出は封鎖されるのだ。

韓国は原油導入量全体の９．６％をイランに依存している。今年１－１０月にイランから入った原油は昨年の年間輸入量より多い７４２３万４０００バレル。この代金は昨年６月の国連安保理の対イラン４次制裁案発効後、イラン中央銀行に開設されているウリィ・企業銀行の韓国ウォン口座で決済された。


しかし制裁が始まればこの口座がふさがる。この場合、私たちは新しい原油導入先を探さなければならないが、現実的に容易でない。原油だけでなくエネルギー・建設プラントなどイランとの取引全体に支障が生じるしかない。韓国貿易協会によると、昨年１０月からの１年間、韓国ウォン決済を通したイランとの貿易規模は計１７０億ドル（輸入１０９億ドル、輸出６１億ドル）にのぼる。企業銀行のチョン・グァンウク外為事業部長は「いま唯一イランにある韓国ウォン口座がふさがれば、イランに輸出するすべての道が断たれることになる」と述べた。

米上院の制裁案承認が伝えられた９日、外交通商部、企画財政部、知識経済部など関連部処は一日中、慌しかった。午前の部処別会議に続き、午後には青瓦台（チョンワデ、大統領府）で関連部処対策会議を開き、１段階の対応方向を議論した。政府関係者は「石油輸入先の転換は技術的、経済的に非常に難しいエネルギー安保レベルの問題」とし「米国側に韓国の特別な状況を考慮してほしいと話していく方針」と明らかにした。米国の対イラン制裁に協力するものの、原油の輸入では例外を要求するということだ。

政府が注目しているのは制裁案に含まれた「制裁賦課猶予（ｗａｉｖｅｒ）」条項だ。法案には、米国大統領が「猶予措置が国家安保のために必須」と判断した場合、または猶予するほどの正当な理由があったり、猶予した結果、米国がある協力を得たという報告書を出せば、１２０日以内で制裁を猶予できる。猶予期間を１２０日以内で延長することも可能だ。草案を見る限り、猶予延長は無制限可能というのが韓国政府の解釈だ。

政府当局者は「原油問題は韓米安保同盟の視点で接近するべき」と述べた。原油導入の１０％をイランから輸入する日本も韓国と同じこと立場だ。またこの当局者は「『非石油分野の場合、第３国が中央銀行や政府所有または政府統制下の銀行を通してイランと金融取引をする場合、例外を認める』となっている」とし「ウリィ・企業銀行には政府の持ち株が多いため、取引を継続できる」と述べた。