早ければ来年９月から、トヨタやソニーなど日本代表企業の株式を韓国で売買できるようになる。 韓国取引所は８日、ソウル汝矣島（ヨウィド）社屋で日本東京証券取引所グループ（ＴＳＥＧ）と市場連係に関する協約書（ＭＯＵ）を交換した、と明らかにした。

これによると、両取引所は相互の注文連係（Ｏｒｄｅｒ　Ｒｏｕｔｉｎｇ）方式の市場連係を推進する。 これは両国に構築した共同ネットワークを通して、相手取引所に上場された株式を売買できるようにした方式。 韓国で日本の株式を取引でき、また日本でも韓国の株式を売買できる。

韓国取引所の金鳳洙（キム・ボンス）理事長は「こうした取引が始まれば、日本代表企業が国内に上場する効果が期待される」とし「韓国株式市場の流動性が高まり、競争力も向上するだろう」と述べた。


両取引所は派生商品市場も連係していく計画だ。 東証株価指数ＴＯＰＩＸオプションを韓国取引所に上場し、セクター指数先物を両市場に上場して、派生商品連係売買を推進する。

また上場指数ファンド（ＥＴＦ）の相互上場と共同指数の開発でも協力することにした。 こうした取引協力に向けた最初の段階として、両取引所は両国株式市場の市場情報（２０分遅延）をこの日から各取引所のホームページに公開し始めた。

金理事長は「早ければ来年下半期ごろ成果があるだろう」とし「政府当局と協議して加盟会社と調律していく」」と述べた。 ＴＳＥＧは日本最大の証券取引所、東京証券取引所を保有する持ち株会社。 １０月末基準でこの株式市場に上場している企業は２２８４社、時価総額は３兆４３００億ドル規模で、世界で４番目に大きい。

東京取引所の斉藤惇社長は「今回のＭＯＵを通して、両国証券市場の資本交流が広がるだろう」とし「韓日関係の改善にも寄与すると思われる」と述べた。 証券業界はこうした取引の実施で取引コストを大きく減らせると見込んでいる。