日本政府が駐韓日本大使館前の慰安婦平和碑設置を中断するよう公式要請した中、韓国政府はこれに関与するのは難しいという立場を明らかにし、韓日間の外交摩擦に発展する兆しが表れている。

日本の藤村修官房長官は８日の記者会見で、韓国の市民団体が日本軍慰安婦平和碑を設置するのをやめさせてほしいと韓国政府に要請した、と明らかにした。

これに対し韓国外交通商部の当局者は９日、「今回の平和費設置は市民団体が推進するうえ、慰安婦問題の根本的な責任が日本側にあるだけに、日本政府が大乗的な次元で法的責任を認め、真摯に賠償に動かなければならない」と述べたと、韓国メディアは伝えた。


一方、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は１４日、日本軍慰安婦被害者の１０００回目の水曜デモに合わせて、駐韓日本大使館前のデモ場所に少女の姿の碑石を建てる計画だ。