「私が保有する４０００億ウォン規模の株式を差し出します。個人債権者の同意を得る時間を与えて下さい」。

２００６年１２月、韓国の大手携帯電話メーカーのパンテック系列の朴炳ヨプ（パク・ビョンヨプ）副会長は会社の債権を持つ１１の銀行関係者に会いこう話した。営業赤字が３３５７億ウォンという状況で、銀行を説得してワークアウト（企業再建手続き）に入るのははるか先に見えた。銀行は「たとえ私たちが合意しても多くの個人債権者をどのように説得するのか」と反問したという。朴副会長は私財を投げ打ち勝負の賭けに出た。その結果３カ月余りの負債償還猶予期間を得られ、個人債権者らを１人ずつ追いかけた。６人に会いに深夜０時ごろに仁川（インチョン）のカラオケ店まで行った話はまだ社員らの間に広く知られている。結局翌年４月にパンテックはワークアウトの承認を得た。朴副会長の賭けが通じたわけだ。

５年後、ワークアウト卒業を目前に朴副会長はまた勝負の賭けに出た。今回も通じたのか。朴副会長の辞任発表翌日の７日に産業銀行関係者は「債権団１１行すべてがパンテックのワークアウト終了案に合意した」と明らかにした。


朴副会長は６日に緊急記者会見を行い、「年末まで仕事をし会社を離れる」と電撃発表した。業界ではパンテックが今年末にワークアウトを終了することになるという見方が支配的だった。だが、大詰めで債権団との対立が拡大した。パンテックのある関係者は「担保設定などの問題で交渉が決裂する状況だった」と話した。朴副会長も会見後に記者らと会い、「債権団が少し譲歩しなければ人の命ほど重要な企業が危険になりかねない」と話していた。朴副会長の辞任表明が債権団の合意を引き出すための手段という解釈が出てくるのはこうした理由からだ。実際に産業銀行関係者は、「形式的承認手続きが残っているが、こうしたこと（朴副会長の辞任表明）まで起きたのに反対するところがあるだろうか」と話した。

それほど望んだワークアウト終了が決定したこの日、朴副会長は会社に出てこなかった。パンテック関係者は、「朴副会長の去就はまだ決まっていない」と話した。辞任のための公式手続きは始まっていない状況だ。債権団も朴副会長に復帰を勧誘することにした。朴副会長が辞任を撤回する余地ができたのだ。しかし公開的に立場を表明しただけに一定期間は休息を取るのではないかという見方が強い。だとしてもワークアウト終了後のパンテックの経営構想に没頭するというのが業界内外の観測だ。