韓国の人口が2030年に5216万人でピークに達した後、減少するという予想が出てきた。統計庁が7日に発表した「2010-2060将来人口推計」の結果だ。「2018年から人口が減少する」という06年の発表に比べ、人口ピークの時期が12年も遅くなった。これを受け、従来の人口推計に基づいた住宅景気、国民年金などの予想値が大幅に修正される見込みだ。
人口ピークが12年もずれたことには、3つの要因が影響を及ぼしている。▽出生率の増加▽外国人の増加▽期待寿命の延長--だ。特に05年に1.08人と世界最低となった合計特殊出生率は昨年1.23人へと大幅に上がった。女性1人が一生に産む子どもがそれだけ増えたということだ。
統計庁のソ・ウンジュ人口動向課長は「政府の低出産対策や出産年齢の変化などが影響を及ぼしたとみられる」とし「先進国に比べて変動幅が大きかった」と分析した。
外国人流入も増えている。外国人雇用許可制と訪問就職制の効果だ。2005年当時は海外に出て行く人口が9万5000人ほど多かったが、昨年は韓国に入って来た人口が8万2000人ほど多かった。期待寿命も伸び、人口増加傾向の延長につながった。2050年の男性の平均期待寿命は、5年前は82.87歳だったが、今回は85.09歳と2.2歳増えた。
今回の発表で政府と各種機関の長期展望値は大幅修正が避けられなくなった。特に国民年金の長期展望が直接的な影響を受ける見込みだ。期待寿命と人口構造の変化に大きく左右されるからだ。
5年前の人口推計に基づき、2050年の男女期待寿命をそれぞれ82.9歳、88.9歳と仮定すると、国民年金基金は2058年に枯渇すると予想された。今回、期待寿命が各85.1歳、89.3歳に増えたことで、年金枯渇時期は早まるということだ。韓国保健社会研究院は2050年の男女平均寿命を各85.14歳、90.89歳とした場合、年金枯渇時期が2056年へと2年早まると予想した。
国民年金と似た各種年金・基金と健康保険も影響を受ける見通しだ。特に健康保険は高齢人口が増えることで、診療費を負担増加が予想される。保険開発院のキム・ヨンジュ生命保険サービス室長は「期待寿命が増える場合、年金保険は支給額が増えるしかない。年金保険料が上がったり、支給額が減ると予想される」と述べた。
今回の推計が住宅景気には好材料として作用する可能性がある。「2018年から人口が減れば需要も減り、住宅価格が落ちる」という従来の予測に変化が生じるからだ。
忠南(チュンナム)大社会学科のチョン・グァンヒ教授は「最近の出生率増加傾向が続くのか、一時的な反騰で終わるのか分からないため、人口推計の変動幅は大きくなる可能性がある。推計結果は社会全般に大きな影響を及ぼすだけに、慎重に分析する必要がある」と指摘した。
人口ピークが12年もずれたことには、3つの要因が影響を及ぼしている。▽出生率の増加▽外国人の増加▽期待寿命の延長--だ。特に05年に1.08人と世界最低となった合計特殊出生率は昨年1.23人へと大幅に上がった。女性1人が一生に産む子どもがそれだけ増えたということだ。
統計庁のソ・ウンジュ人口動向課長は「政府の低出産対策や出産年齢の変化などが影響を及ぼしたとみられる」とし「先進国に比べて変動幅が大きかった」と分析した。
外国人流入も増えている。外国人雇用許可制と訪問就職制の効果だ。2005年当時は海外に出て行く人口が9万5000人ほど多かったが、昨年は韓国に入って来た人口が8万2000人ほど多かった。期待寿命も伸び、人口増加傾向の延長につながった。2050年の男性の平均期待寿命は、5年前は82.87歳だったが、今回は85.09歳と2.2歳増えた。
今回の発表で政府と各種機関の長期展望値は大幅修正が避けられなくなった。特に国民年金の長期展望が直接的な影響を受ける見込みだ。期待寿命と人口構造の変化に大きく左右されるからだ。
5年前の人口推計に基づき、2050年の男女期待寿命をそれぞれ82.9歳、88.9歳と仮定すると、国民年金基金は2058年に枯渇すると予想された。今回、期待寿命が各85.1歳、89.3歳に増えたことで、年金枯渇時期は早まるということだ。韓国保健社会研究院は2050年の男女平均寿命を各85.14歳、90.89歳とした場合、年金枯渇時期が2056年へと2年早まると予想した。
国民年金と似た各種年金・基金と健康保険も影響を受ける見通しだ。特に健康保険は高齢人口が増えることで、診療費を負担増加が予想される。保険開発院のキム・ヨンジュ生命保険サービス室長は「期待寿命が増える場合、年金保険は支給額が増えるしかない。年金保険料が上がったり、支給額が減ると予想される」と述べた。
今回の推計が住宅景気には好材料として作用する可能性がある。「2018年から人口が減れば需要も減り、住宅価格が落ちる」という従来の予測に変化が生じるからだ。
忠南(チュンナム)大社会学科のチョン・グァンヒ教授は「最近の出生率増加傾向が続くのか、一時的な反騰で終わるのか分からないため、人口推計の変動幅は大きくなる可能性がある。推計結果は社会全般に大きな影響を及ぼすだけに、慎重に分析する必要がある」と指摘した。
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