皮肉にも双方とも「金持ち」の基準として提示した金額は５億ウォン（約３６００万円）だ。 ハンナラ党は年間５億ウォン以上の所得者を増税の対象と考えている。 金融委はヘッジファンド加入金額を少なくとも５億ウォンに決めた。 問題は基準があいまいという点だ。 その根拠がよく分からない。 税法専門家と金融関係者の間では、適当に「５億ウォン」に決めた拙速政策ではないかという批判が出ている。


ハンナラ党は年間所得５億ウォン以上の１万人に所得税の最高税率を３８－４０％に差別化する案を取り上げている（現行、最高税率３５％区間は８８００万ウォン以上で単一化）。 なぜ１万人なのか。 洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表は「２８年前の所得税法改正当時、最高税率を出す人が１万人いたため」と説明する。




【コラム】実体のない“韓国型金持ち”（２）