政府・与党の関心事は最近、「金持ち」のようだ。 ハンナラ党は「韓国版バフェット税」を検討し、金融委員会は多数の外国の富豪が加入する「韓国型ヘッジファンド」の導入を推進中だ。

皮肉にも双方とも「金持ち」の基準として提示した金額は５億ウォン（約３６００万円）だ。 ハンナラ党は年間５億ウォン以上の所得者を増税の対象と考えている。 金融委はヘッジファンド加入金額を少なくとも５億ウォンに決めた。 問題は基準があいまいという点だ。 その根拠がよく分からない。 税法専門家と金融関係者の間では、適当に「５億ウォン」に決めた拙速政策ではないかという批判が出ている。

ハンナラ党は年間所得５億ウォン以上の１万人に所得税の最高税率を３８－４０％に差別化する案を取り上げている（現行、最高税率３５％区間は８８００万ウォン以上で単一化）。 なぜ１万人なのか。 洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表は「２８年前の所得税法改正当時、最高税率を出す人が１万人いたため」と説明する。


洪代表はその間、韓国の人口が増えたことを考えていないようだ。 統計庁によると、２８年前の１９８３年の人口は３９９０万人だったが、昨年末は４８２０万人に増えた。 その間に２０％ほど増えたのだ。 これを考えると、今は２８年前より２０００人ほど多い１万２０００人を最高所得階層と見なすのが適切だ。

国民所得の増加を考慮したようでもない。 昨年１人当たりの国民所得は２万７５９ドルだった。 ８３年の２０７６ドルに比べて１０倍を超える。 所得増加を勘案すると、当時の最高税率所得８８００万ウォン以上の１０倍の８億８０００万ウォン以上の所得者を対象としなければならない。



【コラム】実体のない“韓国型金持ち”（２）