韓国の消費者がインターネットを使って得る利益は１人当たり年間１０万ウォン（約８２５３円）に達することが明らかになった。

韓国インターネット企業協会は西江（ソガン）大学市場経済研究所と共同調査した「２０１１韓国インターネット経済便益分析報告書」を５日に公開した。これによると韓国のインターネット経済規模は２００９年基準で６３兆ウォンに達した。

国内総生産（ＧＤＰ）の５．９４％に当たり、電機・電子機器製造の５．７１％、自動車の４．２３％より高かった。世界的にも英国、スウェーデン、イスラエルに次ぐ４位で、米国や日本より割合が大きかった。


インターネット経済は消費・投資・政府支出・純輸出の中でインターネットと関連した支出を意味する。ネットワークのようなインフラ投資やインターネット使用料、オンラインゲーム・ショッピング売上も含まれる。このうちオンラインショッピングの割合が３１％で最も多かった。こうした活動をはじめとして韓国の消費者がインターネットの活用で得る便益は年間３兆２０００億ウォン水準となった。２５００万人の経済活動人口１人当りでは年間１２万ウォンを超える利益を得ているということだ。具体的にはインターネットで安い物を買って得る利益が９０００億ウォン、製品価格と品質に対する情報を得て享受する利益が１兆ウォン、インターネット検索を通じた時間節約効果が１兆３０００億ウォンだ。韓国企業がインターネットを活用して生産性が向上する部分も年間約２兆～３兆ウォンと推定される。これに対しインターネット経済が韓国の経済成長に寄与した割合は過去５年間で６％水準にとどまった。最近コンサルティング会社のマッキンゼーが推定した１６％よりも低い。インフラ構築が完了し投資が減った結果だが、政府の規制でインターネットを十分に活用できないことも原因と指摘された。研究責任者の西江大学のチョン・ソンフン教授は、「インターネットインフラは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２位だが、活用度は１４位。企業に対する規制が少ないほどインターネット経済の成長寄与率が高まるだけに、政府の制度改善が必要だ」と話した。