来年の成長見通しの大勢は３％後半台に集約されつつある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月２８日、韓国の来年の成長見通しを４．５％から３．８％に下げた。韓国開発研究院も４．３％から３．８％に下方修正した。体感度も落ちている。大韓商工会議所が最近実施した調査では企業の１０社に６社が「来年の成長率は３．５％以下だろう」と答えた。


企画財政部も成長率が従来予想の４．５％より低くなるほかないという点はわかっている。３％台が現実的だとの認識もある。しかし象徴的な防衛線の「４％」を譲歩する計画はない。来年の経済と関連して確実なもののひとつが不確実性であるためだ。こうした状況から政府が成長見通しを３％台に変えることで起きる波紋は研究所の見通し調整と完全に異なる。政府が両手を挙げたものと受け止められ経済主体の動揺につながる可能性がある。企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は先月３０日、「不確実な時代に政府が羅針盤と地図の役割をする」と話した。この点から政府の４％成長は見通しというよりも政策意志を込めた目標値に近い。




韓国政府、来年の経済成長率４％守る（２）