最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「国が０－５歳の子どもの保育に対して必ず責任を負うべき」と指示した。税金５０００億ウォン（約３８０億円）が追加で必要となる。来年の選挙を控えて、ハンナラ党は福祉予算３兆ウォンの増額を要求し、民主党は１０兆ウォン増やすべきだとして対抗している。こうした動きを単に「福祉ポピュリズム」として片付けるのは難しくなった。「低負担－低福祉」モデルにこれ以上固執できないからだ。


しかし原則もなく福祉を主張すれば、第２のギリシャになるおそれもある。「成長が福祉」という盲信と同じくらい「福祉が投資」という偏見も警戒しなければならない対象だ。いま私たちは新しい福祉モデルについて悩まなければならない時期に来た。まず「中負担－中福祉」に対する社会的な共感を形成する必要がある。私たちが北欧のように突然「高福祉－高負担」社会になることはできない。政治家の「低負担－高福祉」という呪文は幻想にすぎない。愚民政治であり、福祉ポピュリズムと変わらない。