韓国はその間、経済成長を優先してきた。雇用創出を通して「成長が福祉」と信じてきた。社会的資源を福祉よりも経済成長に集中的に投入した。これに伴って「低負担－低福祉」モデルが定着した。しかし世の中は変わった。もう高度成長は幻想となり、民主化とともに福祉欲求が強まった。社会の二極化も放置できない段階に来ている。このように抑え込まれてきた矛盾が爆発する過程で、進歩勢力がまず「無償・半額」シリーズを掲げ、ついに保守勢力までが福祉競争に加わった局面だ。

最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「国が０－５歳の子どもの保育に対して必ず責任を負うべき」と指示した。税金５０００億ウォン（約３８０億円）が追加で必要となる。来年の選挙を控えて、ハンナラ党は福祉予算３兆ウォンの増額を要求し、民主党は１０兆ウォン増やすべきだとして対抗している。こうした動きを単に「福祉ポピュリズム」として片付けるのは難しくなった。「低負担－低福祉」モデルにこれ以上固執できないからだ。

しかし原則もなく福祉を主張すれば、第２のギリシャになるおそれもある。「成長が福祉」という盲信と同じくらい「福祉が投資」という偏見も警戒しなければならない対象だ。いま私たちは新しい福祉モデルについて悩まなければならない時期に来た。まず「中負担－中福祉」に対する社会的な共感を形成する必要がある。私たちが北欧のように突然「高福祉－高負担」社会になることはできない。政治家の「低負担－高福祉」という呪文は幻想にすぎない。愚民政治であり、福祉ポピュリズムと変わらない。


みんなが知恵を出し合って３大軸である教育・雇用・医療分野の福祉需要を交通整理し、ロードマップから作らなければならない。選挙の度に票を追って福祉公約を乱発することが繰り返されてはいけない。緊急性・公正性・効率性を考慮してロードマップを作成し、この青写真に沿って徐々に福祉支出を増やすべきだろう。普遍的福祉と選別的福祉の両極端な対立も無意味だ。教育のように機会均等が重要な分野は普遍的福祉が、低所得層支援のように結果に焦点を合わせるものは選別的福祉が望ましい。こうした政策の照準は政治が介入するよりも、専門家に任せればよい。

何よりも重要な点は福祉は決して無料ではないという事実だ。財政の健全性を傷つけ、赤字国債を発行しながらも、福祉支出を増やすことはできない。結局、私たちの世代が追加の税金負担を覚悟するしかない。今後、大きな苦痛が伴っても、福祉拡大による税金負担をどう公正に分担するか悩まなければならない。公正な税金こそ、福祉国家の必要条件だからだ。このため、所得税の区間調整を越えて、中長期的には付加価値税（消費税）や財産税の引き上げまでも検討することになるかもしれない。しかし「低い税率、広い税源」という租税の基本原則は忘れてはいけない。所得税の最高税率を上げるなら、同時に非課税・減免を減らし、国民皆税主義もはっきりと定立させる必要がある。それが公正な福祉社会への近道だ。