電気の需要が集中した場合、相対的に料金が高くなる「ピーク料金制」の適用対象が、デパート・大型ビルなどから５階建て以上の中型ビルにまで拡大される。ピーク料金制が適用されれば、冬季のピーク時間の午前１１時に電気を使用した場合、午後１時に使用した場合より料金単価が４０％以上、深夜に比べると２倍以上高くなる可能性がある。

電気料金も５日から住宅用と農作業用を除いて平均４．５％引き上げられる。８月の４．９％引き上げに続いて、４カ月ぶりにまた上がる。今年の電気料金引き上げ率は９．６３％となる。ただ、住宅用・農作業用・伝統市場用の料金は据え置かれる。

知識経済部は２日、こうした内容の電気料金引き上げ案と料金体系改編案を確定した、と明らかにした。


引き上げ率は用途別に異なる。主要産業企業が使用する産業用高圧料金が６．６％で最も大きく上がる。大型ビルなどで使う一般用の高圧料金も５％の引き上げとなる。中小企業や商店などの産業用と一般用の低圧料金はそれぞれ３．９％ずつ引き上げられる。教育用（４．５％）と街路灯（６．５％）の料金も上がる。

電力需要分散のため、時間帯別に料金単価が変わる「ピーク料金制」の適用対象も大幅に拡大される。従来は契約電力１０００キロワット以上の１万３０００カ所が対象だったが、これを３００キロワット以上の１１万１０００カ所に増やす。知識経済部の関係者は「その間、デパート・大型ビルだけが対象だったが、５階建て以上の規模のビルにまで拡大する」と説明した。

ピーク料金制の対象に追加された事務室・商店街（３００－１０００キロワット未満）の場合、冬の最大負荷料金（午前１０－１２時、午後５－８時、午後１０－１１時）は１キロワット時当たり１４２ウォン。しかし電力の使用が少ない午後１１時－午前９時の料金は１キロワット時当たり５６ウォン、残りの時間帯は９８ウォンと差がある。ピーク料金制の拡大は産業用は来年１月から、農作業用と教育用は来年上半期中に段階的に実施される。一方、首都圏ではデータセンター（ＩＤＣ）に適用された料金特例を廃止し、一般用料金を適用する。

知識経済部は「今回の電気料金調整で電力ピーク時の需要を１４４万キロワット減らし、発電所建設費用１兆１０００億ウォンを節約できると見込んでいる」と述べた。