韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で最も大きな論争を招いた投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）に関し、韓国政府が訴訟乱用を防ぐ装置を導入することを米国と議論する方針だ。

金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は２日、ＪＴＢＣの討論番組「悪魔の質問－善意の批判者」に出演し、「（米国との交渉で）ＩＳＤを発動できる要件を強化したり、現在の単審制を再審制に変えるなどの問題を協議するのは可能」とし「例えば訴訟費用を敗訴した側が負担するようにすれば、その費用のためにもむやみに提訴できない」と説明した。

ＩＳＤは、外国に投資した企業がＦＴＡ協定に反する不合理な現地の政策や法律で損失を出した場合、国際商事紛争裁判所（ＩＣＳＩＤ）に提訴できるようにした制度。韓米ＦＴＡ反対論者は、米国の投資家がＩＳＤを根拠に韓国政府の政策などを仲裁裁判に付託した場合、司法主権が侵害され、各種公共政策が無力化されるおそれがある、と主張してきた。


しかし金本部長は「ＩＳＤは問題ない」とし、廃棄を前提とした再協議には否定的な立場を見せた。金本部長は「今まで開放が話題になる度に大きな社会的論争があった」とし「しかし過ぎて見ればすべて正しい選択だった。その証拠がまさに大韓民国」と強調した。金本部長はチリや欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡではなかった葛藤がなぜ唯一、韓米ＦＴＡでは生じるのかという質問には、「米国に対する価値判断が介入したようだ」と答えた。

この日の討論会では始終、鋭い質問が投じられた。熱を帯びた討論を引き出すため、善意の攻撃者である‘悪魔の弁護人（Ｄｅｖｉｌ’ｓ　Ａｄｖｏｃａｔｅ）’役のオ・テクリム弁護士（法務法人世宗）は、韓米ＦＴＡに対して批判的な立場で討論会を進行した。

以下は主要討論内容。

－－韓米ＦＴＡに反対する市民団体などはＩＳＤの廃棄を要求している。可能なのか。

「すべての条約は発効後に改正や廃棄ができる。しかし米国市場は誰がなんと言っても大きな市場だ。お互いにうまくしようと努力しながらも、うまくいかず背を向ける状況になれば、最初からやらないに越したことはない」

－－問題がないのなら、なぜ大統領は「国会が批准すれば再交渉する」と言う必要があったのか。

「ＩＳＤ制度は維持される過程でずっと発展してきた。ＩＳＤを発動できる要件を強化したり、現在では単審制を再審制に変えるなどの努力ができる」

－－なぜＩＳＤが特に問題となっているのか。

「結局、国境を越えて入ってくる投資をどう見るかで分かれるようだ。海外から投資を受けることを経済的に侵奪されると考えるためのようだ。しかし多くの国はそう考えていない。外国人投資には良い機能がある。これを通して経済が成長し、雇用が創出される」

－－朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が地方自治体条例と韓米ＦＴＡ協定がどれほど衝突するか全数調査をすると述べた。

「ソウル市が徹底的に調べようという努力は慎重な姿勢として高く評価するに値する。しかし地方自治体で定めた条例は法令を越えられない」