金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は２日、ＪＴＢＣの討論番組「悪魔の質問－善意の批判者」に出演し、「（米国との交渉で）ＩＳＤを発動できる要件を強化したり、現在の単審制を再審制に変えるなどの問題を協議するのは可能」とし「例えば訴訟費用を敗訴した側が負担するようにすれば、その費用のためにもむやみに提訴できない」と説明した。


ＩＳＤは、外国に投資した企業がＦＴＡ協定に反する不合理な現地の政策や法律で損失を出した場合、国際商事紛争裁判所（ＩＣＳＩＤ）に提訴できるようにした制度。韓米ＦＴＡ反対論者は、米国の投資家がＩＳＤを根拠に韓国政府の政策などを仲裁裁判に付託した場合、司法主権が侵害され、各種公共政策が無力化されるおそれがある、と主張してきた。