日本の東芝が円高に耐えられず、半導体部門のリストラに乗り出した。 東芝は先月３０日、非メモリー半導体を生産する日本国内の６工場のうち３工場を閉鎖すると発表した。 同社は「価格競争力を高めて高付加価値商品に集中するため」とし「来年９月までに工場を閉鎖し、１２００人の職員はグループ内で再配置する計画」という声明を出した。 閉鎖する工場には１９２０年に東芝が初めて電子部品を生産したところも含まれている。 大分工場は閉鎖しないが、生産量を半分に減らし、職員５００人を他の事業場に移すことにした。

東芝は半導体でインテル、サムスン電子に次いで世界３位。 しかしサムスン電子に次ぐ２位のメモリー分野とは違って、非メモリー分野では大きな成果を出せなかった。 その東芝が事業再編に動いたのは、今年１０月にパナソニックが日本国内の非メモリー半導体工場５カ所の閉鎖、１０００人の人員削減に踏み切ったのと同じ脈絡だ。

半導体分野で東芝の４－９月期の売上高は５０２４億円（約７兆３０００億ウォン）。 このうちＮＡＮＤ型フラッシュの売上高が２６８８億円（約３兆９０００億ウォン）にのぼる。 スマートフォンなどがよく売れ、赤字に苦しむＤＲＡＭ業界とは違って黒字を維持している。 しかし７－９月期以降、サムスン電子との差は大きく開き、ハイニックスには追撃を許した。 非メモリー工場の閉鎖は、まだ見込みがある方向に集中するという戦略だったのだ。


こうした事業再編は日本財界で‘異端児’と呼ばれる西田厚聰会長（６８）の経営方式をよく表している。 早稲田大政治経済学部を卒業し、東京大学で法学・政治学修士を取得した西田氏はパソコン分野で働き、８５年にノートブックを初めて出した。 ９０年代にすでにノートブックがデスクトップを超えると予測してノートブックに力を注ぎ、０３年に赤字を出したパソコン事業部を１年で黒字に転換させた。 ０５年に総括社長に就任した後は「今後はエネルギー事業が急成長する」とし、原子力発電所の基礎技術を保有する米ウェスチングハウスを予想価格の２倍を超える５０億ドル（約５兆６０００億ウォン）で買収する決断をした。 西田会長は０７年、東京銀座にある由緒深い東芝本社ビルを売却し、数百億円以上を注ぎ込んだ製品でも可能性がなければ中断する決断力で名声を得た。



半導体事業再編に踏み切る東芝…西田会長の決断（２）