＃金大中（キム・デジュン）政権発足から２カ月が過ぎた１９９８年４月２３日。当時の陳稔（チン・ニョム）企画予算委員長は英フィナンシャルタイムズの主催で開かれた「投資誘致ソウル経済会議」の講演で、「現在の姿のまま残る明白な理由がない公企業はすべて民営化する」と述べた。また「今後２年間、公企業を売却し、１００億ドル程度の外資を引き込む予定」「外国人投資家を積極的に誘致する」などと強調した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と李明博政権もこうした流れを引き継いだ。「安値で国富が流出する」という批判にもかかわらず、外資誘致と対外信用度の向上に民営化が効果的だったからだ。

＃２０１１年１１月２８日、韓国の大企業・証券会社など９社の投資責任者１７人が、ギリシャ証券取引所と投資庁が主催する「ギリシャ民営化・経済フォーラム」に参加する。財政破綻に追い込まれたギリシャの最も重要な資産を探索するためだ。ギリシャ政府はアテネ国際空港など核心公企業１６社の売却を推進している。


ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の朴晋亨（パク・ジンヒョン）理事は「かつて韓国が厳しかった時期に公企業を売ったが、今は海外公企業を引き受ける立場になった」と述べた。ある人の危機は別の人には機会となる。莫大な負債を抱えた南欧国家が窮余の策として公企業売却を検討し、適当な投資先を見いだせなかった韓国大企業・証券会社・資産運用会社・私募ファンド（ＰＥＦ）などの視線が欧州に向かっている。安値で出てくる空港・港湾・天然ガスなど最も重要な公企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）するために注目しているのだ。

トーラス証券のアナリストは「いま欧州は企業よりも政府が問題。ファンダメンタルズが安定し競争力がある企業がとても安くなっている状況なので、韓国企業が攻撃的にＭ＆Ａができる状況」と述べた。公企業の売却に最も積極的な国はギリシャだ。ギリシャは財政危機克服のため、公企業の民営化を含む５００億ユーロ（約７７兆２６５０億ウォン）規模の公共部門資産売却を推進している。

２８日にギリシャ・アテネ現地で開かれる民営化・経済フォーラムは、７月にギリシャ政府がＫＯＴＲＡに行事を打診しながら計画された。財務省、環境エネルギー省、投資庁などギリシャ政府省庁が行事を主導しながら、韓国企業を対象にした初めての大規模民営化説明会が行われる。ＫＯＴＲＡの関係者は「公企業の民営化業務を引き受けたギリシャ公務員が民営化計画を発表し、民営化対象企業の実務者が韓国の参加者と１対１で相談をする予定」と明らかにした。