「李明博（イ・ミョンバク）大統領はオバマ米大統領に、２００９年医療保険改革は韓国に学べと言いました。ところがＦＴＡになれば医療が民営化されます。健康保険が民営化されます。米国のようになります。みなさん、それでは病院費が高騰します」（ある公企業労組委員長）

「私は昨日来ました。米国から。米国では救急車の費用だけで１８００ドルです。（医療費が高騰し）韓国に来て私は胆のうを切除しなければならないといいます。胆のうを取らなければならない人は他にもいるのに」。

２３日午後７時、ソウル市庁前広場で開かれた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）廃止集会で出た発言だ。この日の集会ではＦＴＡが批准され韓国の医療体系が崩壊するという主張が相次いだ。２４日もツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でこうした主張が乱舞した。盲腸の手術をするのに９００万ウォンがかかるだろうという怪談も飛び交った。


市民団体や労働界などＦＴＡ反対派が主張する要旨はこうだ。米国の医療保険会社が投資家・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）を活用し韓国の健康保険制度を無力化させるという主張だ。労働界関係者は、「韓国政府が健康保険保障率を高めれば韓国に投資した米国の民間医療保険会社は市場が縮小することを懸念してＩＳＤを活用した訴訟を提起するだろう。そして韓国健保が停滞したり縮小され医療費が暴騰するだろう」と話した。

だが、こうした主張は根拠のない怪談や虚偽にすぎない。ＦＴＡでわれわれに病院サービスが変わるものはひとつもないためだ。保健福祉部は２３日の定例会見でこうした主張は事実ではないとの公式立場を明らかにした。保健福祉部のイ・ドンウク保健医療政策官は、「保健医療サービスは今回の協定から除外されており、今後も現行水準の規制を維持するだろう」と話した。ホン・ジョンギ通商協力担当官は、「政府の公共政策はＩＳＤ対象ではない」と話した。対象であっても健保保障率強化は世界的な傾向で、このために訴訟が行われた前例はないということだ。



韓米ＦＴＡ発効で薬価３倍？　医療めぐる怪談飛び交う（２）