日本の玄葉光一郎外相と中国の楊潔チ外相は２３日、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）へのステップとなる３国間投資協定を年内に妥結することで合意した。投資協定は投資家と国家間紛争処理、知的財産権保護などを規定する枠組みだ。外国企業に賦課する規制を緩和して投資をより一層活性化しようとするもので、ＦＴＡの事前段階だ。韓日（２００３年）、韓中（１９９２年）、日中（１９８９年）の間には投資協定が締結されているが、投資自由化に対する保障レベルが異なり、３カ国は２００７年３月から共通の協定を推進してきた。日本経済新聞は２４日「（投資協定年内締結は）韓日中ＦＴＡ早期実現に向けたもの」と報道した。

玄葉外相は楊外相との会談に先立ち温家宝首相とも３０分間会談し、両国の戦略的互恵関係をさらに強化することで一致した。また、中国外交の実務指令塔の戴秉国国務委員（外交担当、副首相級）とも会い韓日中ＦＴＡなど相互関心事について議論した。日本のメディアは「中国が外相会談と別に温首相、戴国務委員との会談の場を設けたのは異例」とし、「これは今後日本が（環太平洋経済連携協定・ＴＰＰ）と韓日中ＦＴＡをめぐり）中国とどのように対するのかをさぐる一方、日本が米国に偏重になるのを牽制する意図があった」と分析した。米国主導のＴＰＰよりは中国が力を入れる韓日中ＦＴＡに日本を誘引する低い段階の正面対抗であったということだ。

中国のこうした態度は昨年発効された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡを基に韓日中ＦＴＡ、韓中ＦＴＡを急ぎ、中国主導のアジア経済圏を早期に構築早く作ろうとしているものとみられる。日本は１９日にインドネシア・バリで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では米国と連帯して中国の海洋進出を強く牽制した。だが、今回の外相会談では中国との対話を重視する姿勢を見せた。ＴＰＰでは米国と手を組んだが韓中との関係を無視することはできないという計算があるようだ。玄葉外相がこの日「中国の発展は日本にとって大きな機会」と何度も強調したのも同じ脈絡だ。