中国を訪問している韓国の柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発１周年の２３日、「延坪島と哨戒艦事件は（南北分断と緊張にともなう）分断費用。いまや統一に備える投資次元で政府と国民がともに統一財源を用意しなければならない」と話した。柳長官は北京特派員懇談会で、「今後２０年後に統一されるという研究結果を前提に見れば約５５兆ウォンの統一財源が必要だ」としてこのように明らかにした。

柳長官は統一財源と関連、関係官庁協議を経て南北交流協力基金のうち使わなかった分や残って国庫に帰属する資金（不用額）を使うと明らかにした。これとは別に民間の自発的な統一寄付募金案も提案した。柳長官は地域と階層を超越して集める国民寄付を統一積立基金と呼び「『統一つぼ』を作って募金する計画だ」と明らかにした。

続けて「南北交流協力基金の不用額を使うため財政健全性に悪影響はなく、国民の自発的寄付を加えるので準租税負担もない」と説明した。柳長官は、「国民寄付の場合税金を出した後に実質的に自腹を切るならば統一に寄与する意味がより大きい。統一積立基金を出した国民の名前と一連番号を記録として残し統一国家の宝物に指定することも考えている」と付け加えた。


北朝鮮情勢に対して柳長官は、「北朝鮮も内部問題があり、すべきことが多いが、高い緊張水準を維持したいだろうか」と話した。