また崔首席は「政府は国会での議論過程で提起された農民対策と中小商工人対策を積極的に反映するのはもちろん、韓国の農民と中小商工人の競争力が強化されるよう持続的に後続対策を用意する」とし「来年予想される世界経済の困難の中で、韓米ＦＴＡが韓国経済の活力を回復させ、特に若者の雇用が増えるように万全をつくす」と話した。


崔首席が青瓦台記者室でマイクを持って伝えた立場は、実際は李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言だというのが青瓦台関係者の話だ。５泊６日間の東南アジア歴訪からこの日帰国し、午後３時３０分に青瓦台執務室に到着した李大統領が、参謀とともに国会状況を見守りながら見せた反応を整理した内容という。また李大統領は洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表ら与党の要人に労をねぎらう電話したと伝えられた。続いて２３日には韓米ＦＴＡ関連緊急関係長官会議を主宰することにした。自ら国民に説明することも考えているという。