「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は来年の経済成長率を０．１－０・３％ほど高めることができる」。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済展望を発表しながら、２枚の参考資料を別途に配布した。野党の反対で韓米ＦＴＡ批准案が国会を通過しない状況であるだけに、非常に‘時宜適切’な資料だった。

ＫＤＩの来年の経済成長率予測は３．８％だが、韓米ＦＴＡが予定通り来年初めに公式発効する場合、３．９－４．１％の成長が可能だと主張した。ＫＤＩの推定は生産性の向上、資本の蓄積などを通した長期効果を除いて短期効果だけ考慮した。


最近の対外経済政策研究院、産業研究院、金融研究院など１０カ所の研究機関の分析によると、韓米ＦＴＡ発効後１０年間に韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は最大５．６６％増えると推定されている。

こうしたＫＤＩの資料に関し、匿名を求めた他の国策研究機関の関係者は「いったい何を根拠にそういう分析が出てきたのか分からない」と首をかしげた。

ＫＤＩは従来の研究機関の年産一般均衡（ＣＧＥ）モデルの結果を基礎に推算したというが、具体的な根拠は明らかにしなかった。ＣＧＥモデルはＦＴＡなど外部衝撃がある場合の効果を衝撃がない場合に対比して示す経済モデルで、特定期間を想定した分析でない。

この関係者は「ＣＧＥモデルで来年の経済効果だけをＫＤＩがどのように出したのかが気になる」とし「どんな方法かは知らないが、正しくしていればこれはノーベル経済学賞に値する」と話した。