ソウル市蘆原区（ノウォンク）は１７日から上渓洞（サンゲドン）のマドゥル公園内の閉鎖されたプール敷地に保管した廃アスファルトを蘆原区庁の裏の公営駐車場に移す作業をしている。公園利用客の抗議のためだったが、今度は駐車場近くの学校の生徒と父兄が反対し始めた。蘆原区月渓洞（ウォルゲドン）９０７番地一帯で１日、異常な数値の放射能（１４００ナノシーベルト）が検出され、区庁は放射能物質のセシウムが含まれたアスファルトを撤去して再施工した。

蘆原区に放射能事件の影響が吹き荒れている。そうでなくても不安な住民らはずれた行政に２度泣いている。韓国政府とソウル市・蘆原区が解決策を見つけられなければ慶州（キョンジュ）放射性廃棄物処理場が稼動する来年末まで１年余りにわたり蘆原区民は放射能廃棄物を抱えて生活しなくてはならない。蘆原区の放射能問題は最初から行政の無能さを見せた。放射能の異常数値を発見したのは政府や区庁ではなく放射能問題を追跡してきた市民だった。通報したペク・チョルジュン氏はブログを通じ、「最初に出動した消防隊は（原因物質を見つけ出す）分析器もなく、線量測定機１台だけで右往左往した」と指摘した。

その後の措置も進まなかった。専門機関の原子力安全委員会は、「詳細な調査の結果、住民の安全に問題はない。一般人が自然状態で被ばくする年間平均放射線量（３ミリシーベルト）の１７～２５％にすぎない」と明らかにした。しかしソウル市と蘆原区はすぐに撤去する方向を決めた。住民たちの不安が大きかったためだ。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は４日に現場を訪れ、「住民疫学調査を実施し、同じ時期（２０００年）に包装された道路を全数調査するように」と指示した。


初めからずれている政府機関と地方自治体の立場は廃アスファルト処理問題へとつながっている。蘆原区は廃棄物を置く場所すら用意せずにアスファルトをはがした。蘆原区関係者は、「９日に韓国原子力研究院などに処理計画をまとめるよう要請した、『認可が下りたところに保管するように』という助言を受けただけ」と話した。政府機関は放射性廃棄物処理のため危険性が低い物質まで引き受ける余裕がない。

費用問題も難題だ。蘆原区は廃アスファルトの保管・処理費用として最大６１億ウォン（約４億１１００万円）を予想している。月渓洞ではがしたアスファルトは３３０トンで、これを廃棄物用ドラム缶に入れれば最大１２００個が必要だ。ドラム缶１個当たり５１０万ウォン前後がかかる。最近のドラム缶材料の特殊素材の価格上昇を考えると総費用は１００億ウォンに迫る。蘆原区はソウル市と政府支援ばかり期待している。しかし原子力安全委員会のキム・スクヒョン放射線安全課長は、「蘆原区に『安全上問題はない』という立場を明確に伝えた。関連法令によりソウル市と蘆原区が費用全額の責任を負わなければならない」と話した。蘆原区議会のウォン・キボク議長は、「住民を説得するよりもアスファルトからはがしたのが問題。この渦中の１５～１８日に区長は中国姉妹都市訪問に出ており、問題を解決する指令塔までいなかった」と話した。