政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、物価安定目標に積極的でないとして公開的に韓国銀行を強く批判した。あらかじめ金利を上げたていたらグローバル財政危機を迎えマクロ政策を運用する余力が大きくなったはずなのに中央銀行が機を失したため通貨政策を使うのが難しくなったということだ。

ＫＤＩは２０日に経済見通しを発表し、「政策金利決定形態分析と通貨政策に対する示唆点」という報告書を合わせて公開した。報告書は「韓国の通貨政策は通常の基準に照らして物価安定に積極的だったと評価するのは難しいと判断される」と明らかにした。

ＫＤＩはこの１年間に政策金利はやや低い水準で維持されたことが明らかになったと分析した。報告書を書いたイ・ハンギュ研究委員は、「最近の政策金利は概して物価安定に消極的だったと評価される２００１～２００８年通貨政策と比較しても低い水準」と話した。彼は「２０１１年の場合、物価安定目標を達成できない可能性が大きいと判断され、これは今後物価上昇期待安定に負担として作用する可能性がある」と明らかにした。


しかしＫＤＩは対外環境が不確かなだけにすぐに金利を上げるのも大変だと診断した。ＫＤＩは、「通貨政策基調を緊縮的方向に変更するのに適切な時期ではないと判断される。だが、個人負債増加傾向と物価不安を考慮すると現在の拡張的基調を拡大した場合には低金利の副作用が深刻化する可能性がある」との懸念を示した。金利を上げることも下げることもできない状況というものだ。

それなら通貨当局はただ手をこまねいていなければならないのだろうか。ＫＤＩは「対内外の不確実性が解消された場合に物価安定のための金利正常化を早期に施行するという政策意志を明確に表明する必要がある」と強調した。いまは大変でも後で必ず金利を正常化するというシグナルをはっきりと送ってほしいという話だ。